万が一に備えて（公社）日本食品衛生協会の共済制度の普及に努めています。

＜食品営業賠償共済＞
万が一食品事故が発生した場合、会員の賠償責任負担を会員相互の共済制度によって補い、営業の安定を図るとともに、消費者保護の社会的責任を果たすことを目的とした制度です。（引受保険会社は三井住友海上火災保険（株）です。）

＜火災共済＞
協会と表裏一体の関係にある日本食品衛生共済協同組合の組合員である営業者が不慮の火災事故、風水害等の自然災害及び火災傷害事故に遭われたときにお互いに助け合い、事業の繁栄と生活の安定に寄与することを目的とした制度です。( 日本食品衛生共済協同組合の自家共済、店舗休業保障特約は損保ジャパンが引受。）

＜食協生命共済＞
食品衛生協会会員に予期せぬ病気やケガでの入院など万が一があった場合、本人自身や大切な家族を守り、生活基盤であるお店の経営維持安定をはかるため、ジブラルタ生命保険株式会社との業務提携による「食協生命共済保険」事業を展開しています。